OPTSクラウドサービス利用規約
株式会社海洋先端技術研究所
1.本サービスの提供時間
24 時間 365 日とします(ただし 3 項の場合を除く)。
2.サービスシステムの稼働監視
24 時間 365 日とします(ただし 3 項の場合を除く)。
3.メンテナンスおよび事前通知
弊社がメンテナンス等のために予め計画してサービスシステムを停止する場合、日時及び停止期間を、原則その 10 日前までに、Web ページにて通知します。
ただし、弊社が緊急を要すると判断した場合は、事前の通知なくサービスシステムの停止を伴う緊急メンテナンスを行う場合があります。
4.データ保管国
本サービスにおいて、お客様データを保管する国は、日本国となります。
5.データ消去要件
お客様がアップロードされたファイルはひとまとまりのアップロード完了後24時間経過後、消去します。
投影変換後のダウンロード可能ファイルは投影変換後24時間経過後消去します。
6.サービス提供終了時の事前通知
1ヶ月前までに Web ページにて通知します。
7.弊社が提供するサービスの更新
弊社は、提供するサービスや機能の更新を必要に応じて行います。時期、内容等についてはWeb ページにて通知します。
8.サービス概要
本サービスは、位置情報から各種投影変換を行う機能を提供します。お客様がアップロードした位置情報が格納されたテキストファイルを入力とし、お客様が指定したパラメータで投影変換を行いお客様が指定したフォーマットのテキストファイルを作成してダウンロード可能にします。
以下の機能を持ちます。
- 経緯度から直交座標への投影変換
- 直交座標から経緯度への投影変換
9.サービス指定ソフトウェア
本サービスはWebブラウザ上で動作します。(Microsoft Edge, Google Chrome, Mozilla Firefox)
10.本サービスの取得情報の内容と使用目的
本サービスは、サービス利用者に関連する以下の情報を取得します。
- サービス利用時に取得する情報
お客様がアップロードするファイルに格納された位置情報です。投影変換を行うために使用されます。
- サービス利用者が本サービスに保存する情報
サービスシステムが動作するための設定情報として使用します。以下の情報が含まれます。
- 位置情報(経緯度、直交座標)
- 投影情報(図法、原点)
- 本サービスのログに記録される情報
サービスイベントの監査、障害調査、サービスの改善に使用します。以下の情報が含まれることがあります。
以上
OHTI クラウドサービス利用規約
株式会社海洋先端技術研究所
1.取り扱いの準則
株式会社海洋先端技術研究所(以下、「弊社」といいます)は、OHTI クラウドサービス利用規約(以下、「本規約」といいます)に基づき利用者に OHTI クラウドサービス(以下、「本サービス」といいます)を提供します。
2.本規約の改定
弊社は、本規約を変更する場合には、変更の内容および変更の効力発生日を、Webページにて通知するものとします。この場合、サービス利用者は、当該変更後の本規約の条項に合意したものとみなされ、変更後に提供される本サービスの提供条件は、変更後の本規約に基づくものとします。
3.用語の定義
本規約で使用する用語の定義は下表のとおりです。
用語
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用語の意味
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営業日
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①土曜日、②日曜日、③日本の国民の祝日および ④ 年末年始 12月29日~ 1月3日を除いた日をいいます。
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営業時間
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営業日の10時00分~17時00分(いずれも日本標準時)とします。
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サービス利用者
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本サービスの利用者をいいます。
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サービス指定ソフトウェア
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サービス利用者が利用する際に使用するソフトウェアで、弊社が提供または指定するものをいいます。具体的なソフトウェア名称は対象サービス別紙を参照してください。
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サービス利用デバイス
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サービス利用者が本サービスを利用するにあたり使用するPC(Windows、Macやスマートフォン iOS、Android など)のデバイスをいいます。
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サービスシステム
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本サービスを提供するために必要なサーバー機器や通信設備、その他の機器、オプションサービスで必要となる機器等から構成される、弊社が本サービスを提供するために用意するシステムをいいます。
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取得情報
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対象サービス別紙にて定義される情報ユーザー情報、ログ情報、OS関連情報、デバイス関連情報および診断情報等で、本サービスを通じて弊社がサービス利用者より取得する情報をいいます。
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4.サービス提供内容・取得情報の利用目的
- サービスの内容は、対象サービス別紙に定めるとおりとします。規約本紙と対象サービス別紙に記載する事項に相違がある場合、対象サービス別紙の内容が優先されます。弊社は、サービス提供を目的として取得情報を扱うものとします。より詳細な取得情報の項目ごとの利用目的は対象サービス別紙に定めるものとし、またこれらの目的の範囲内で取得情報を取り扱うものとします。
5.サポートの提供
- 弊社は、Webページにて本サービスに関わる技術情報の提供および、サービス利用者からの技術的問合せに対してのサポートを行います。
- 弊社の問い合わせ窓口は、対象サービスページに記載のメールアドレスとします。問い合わせへの対応は弊社営業日の営業時間内にて行います。
- 弊社がサポートで使用する言語は日本語を基本とします。弊社が提供する各種文書等には他の言語を使用している場合があります。
- サービス利用者が弊社に提供した情報および設定を再構築するために必要な資料・情報の維持保管は、サービス利用者が自己の費用で行うこととします。
- 弊社は、本サービスがサービス利用者の環境において動作すること、かかる環境において本サービスが提供することとなっているパフォーマンスが発揮されること等を保証しません。このため、お客様の環境にて本サービスを使用したことにより発生した障害の調査方法、弊社のサポートが対応する範囲等に関しては弊社がその裁量により判断するものとします。
- 障害調査に関して、調査に必要な情報が不足している、現象の再現性が確認できないなどの理由により、原因特定が不可能と弊社が判断した場合、弊社は当該障害についてのサポート対応を終了する場合があります。
- 弊社は、サービス指定ソフトウェアが動作する
OSのバージョンアップやサービス利用デバイス上に共存するソフトウェアの設定等に関わらず本サービスが常に動作することを保証しません。このため、弊社のサポートは、サービス利用者の環境に起因し発生した問題の原因を究明すること、またはサービス指定ソフトウェアのアップデート等により当該問題を解決することを保証するものではありません。
- 万が一、弊社の提供する技術情報やサポートにより、サービス利用者に損害を与えた場合、問題解決に向けて最善の努力を行いますが、弊社は、サービス利用者に対し、問題解決を保証しまたは問題に関連して発生した損害に対して補償をするものではありません。
- 下記はサービスの対象外とします。
- 現地訪問、打ち合わせへの参加、報告書作成等
- サービス利用者環境側の復旧作業
- 他、本条項に記載以外の業務
6.本サービスの変更と終了
- 弊社は、本サービスの内容を変更する場合、変更の内容および変更の効力発生日を Webページにて通知することにより、本サービスの内容を変更することができるものとします。
- 弊社は、本サービスの提供を弊社の都合により終了とする場合は、対象サービス別紙の記載に従って
Webページにて通知するものとします。かかる場合、弊社は、代替措置の提案・提供の義務を負わないものとします。弊社は、かかる本サービスの終了に関しサービス利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
- 前各項について、弊社が緊急を要する、もしくはやむを得ないと認めた場合はこれに限らないものとします。
7.保証と免責
- 弊社は、サービスシステムの稼動監視を対象サービス別紙の記載に従って行います。
- 弊社は、サービスシステムの保守・点検・その他の目的のため、対象サービス別紙の記載に従って、不定期にサービスシステムを停止出来るものとします。ただし、弊社が緊急を要すると認めた場合は、対象サービス別紙に定められた以外の方法・態様をもってサービスシステムを停止することがあります。
- 弊社は、サービスシステム障害に関する情報を Webページにて通知するものとします。
- サービス利用者は、自己の責任において、適宜サービス指定ソフトウェア(バージョンアップ版を含む)をサービス利用デバイスで使用するものとします。かかる使用をもって、サービス利用者は、サービス指定ソフトウェアの仕様を了承し、対象ソフトウェアの使用許諾契約書について承諾したものとみなされます。弊社は、サービス指定ソフトウェアの使用によりサービス利用者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、サービス利用者へ提供した全てのユーザーID等アカウント情報並びにパスワード等の秘密認証情報について、サービス利用者の使用上の誤りや弊社の責によらない第三者の不正利用等によって損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、本サービスに関し、サービスシステムから発信される通知メール等によって、サービス利用者の情報が第三者へ渡った場合であっても、その責任を一切負わないものとします。但し、弊社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
- サービス利用者は、本サービスの使用をもって、本サービスが現状のまま提供されること、コンピューターおよび電子通信システムは完全でなくエラーが起こりうること、本サービスの使用中にダウンタイムが発生する可能性があることを認め、同意したものとします。弊社は、サービスまたはサービスデバイスが中断、エラーおよび遅延なく動作することを保証しません。
- 弊社は、故意または重大な過失による場合を除き、サービス利用者がサービスシステムに登録または保存した情報の消失によりサービス利用者が被った損害につき責任を負わないものとします。
- 弊社は、サービス利用者のシステムやインターネット回線等弊社の管理が及ばないサードベンダーによるシステムおよびネットワーク、サービス利用デバイスなどに起因して本サービスを利用することが出来ない場合、一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、サービス利用者が本サービスを利用して得た情報・データその他についてその正確性・完全性・有用性を保証しないものとします。
- 弊社は、本サービスを実施する正当な権限を有し、その実施がいかなる第三者の著作権、工業所有権その他の知的財産権を侵害するものではないことを保証します。ただし、サービス利用者が本規約または弊社が提供するサービス指定ソフトウェアの使用実施契約書に違反して本サービスを利用した場合はこの限りではないものとします。
- 弊社が所有する、本サービスにて使用される全ての著作権および知的財産権は、その権利が、本規約または弊社が提供するサービス指定ソフトウェアの使用許諾契約書にて明示的に使用許諾される権利を除き、本契約によってサービス利用者へ移転するものではありません。
- 本サービスは、サービス利用者の所有する機密情報や個人情報の保護、情報漏えいやその他全ての情報セキュリティに関する事件、事故について防止し、またはその防止を保証するものではありません。
- 弊社は、本サービスの機能が、サービス利用者の要望を全て満たせることやマルウェア・悪意のある攻撃・その他の脅威からの完全な防御を保証するものではありません。
- 本サービスに関連して第三者が提供するか保有もしくはサービス利用者が保有するサービス、ハードウェアまたはソフトウェアを原因として発生した一切の障害およびインシデントについて、弊社は責任を負いません。
- サービス利用デバイスの環境
Microsoft、Apple、Googleを含む各社が提供するOSや、PC・スマートフォン等の機種固有の条件などに変更が生じた場合、本サービスの提供する機能に変更・制限が生じる場合があります。弊社の本サービスの取扱説明や指示に従わなかったことによって発生した一切の損害について弊社は一切責任を負いません。
- サービス利用者が本規約に違反したことに基づく一切の損害について弊社は一切責任を負いません。
- 弊社は、本規約または弊社が提供するサービス指定ソフトウェアの使用許諾契約書に明示的になされるものを除き、サービス利用者に対し、本サービスおよびサービス指定ソフトウェアについていかなる保証も行いません。
- 弊社が本規約の違反に関連しサービス利用者に対して負う責任は、弊社がサービス利用者から当該違反または損失が発生した月においての料金額を上限とします。ただし、弊社の故意または重大な過失による違反の場合はこの限りではないものとします。
8.禁止事項および監査事項
- サービス利用者は、本サービスの利用に際し、以下に定める行為、またはこれらに類似する行為をおこなってはならないものとします。またサービス利用者が第三者におこなわせることも同様とします。
- サービスシステム、サービス指定ソフトウェアおよび Web管理画面等にある情報の改ざん・削除・破壊
- サービス指定ソフトウェアの第三者への提供・販売・再配布・レンタル・リースその他これらと同等と弊社が認める行為
- サービス指定ソフトウェアのリバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブルその他これらと同等と弊社が認める行為
- サービスシステムへ不正なデータ・マルウェア等を送信・入力する行為
- サービスシステムに対し、正規の利用方法ではない一切の操作
- 本サービスに関する公序良俗に反する行為
- 本サービスまたは弊社の信用を毀損または毀損するおそれのある行為
- 他人への誹謗・中傷、プライバシーの侵害、名誉を毀損する行為
- 「迷惑メール」やそれに準ずるものを送信する行為
- 本サービスが提供する機能を利用してインターネット上のウェブサイトに顧客、弊社または弊社の関係会社に関する情報を違法にアップロードまたは登録する行為
- 本サービスにより収集または作成されるデータの自動化された解析(プロファイリングを含むがこれに限られない)のみに基づいて、個人に対し、当該個人に法的効果を生じさせまたはこれと同様に重大な影響を及ぼすような決定を行う行為
- その他、弊社が不適切と判断した行為
- 弊社は、サービスシステム、および Web
管理画面等における不正利用、不正操作または不正アクセス等を監視するために、サービス利用者の本サービスの利用履歴を管理・調査・閲覧出来るものとします。弊社は、弊社が必要と認める期間、当該履歴を保管します。なお、当該履歴には、個人を特定することの出来る情報は含まれません。
9.権利義務譲渡の禁止
- サービス利用者および弊社は、相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、本規約に基づく権利、義務および責務の全部または一部を第三者に譲渡することができないものとします。ただし、適用法で許可される範囲で、弊社は、お客様の同意なしに、弊社の関連会社を含む第三者に、本規約に基づく弊社の義務を委任、下請、または外部委託することができます。
10.機密保持
- サービス利用者および弊社は、本サービスに関連して相手方より秘密である旨明示されて開示、提供された経営情報、技術情報その他の情報を機密として扱い、本規約の目的に使用する以外、第三者に開示、漏洩または複写してはならないものとします。ただし、弊社は、前条に基づき本規約に基づく弊社の義務の委託を受けた第三者の役員及び従業員に対し、かかる情報を本規約上の義務の履行に必要な範囲で開示することができます。
- 機密保持の例外として、次のいずれかに該当する情報には守秘義務は適用されないものとします。
- 開示当事者が受領当事者に対して事前に開示することを書面で承諾した情報
- 情報開示の時点において既に公知であった情報
- 情報開示後に受領当事者の責に帰すべからざる事由によって公知となった情報
- 受領当事者が開示当事者より開示される以前に既に所有していたことを証明できる情報
- 正当な権利を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に取得した情報
- サービス利用者および弊社は、第1項および第2項の規定に関わらず、法令により、または裁判所、行政機関もしくは証券取引所の判決、決定または命令により開示を求められた情報については、開示当事者に事前に通知の上で、必要な範囲でこれを開示することができます。
- 前各項は、本サービスの終了後も引き続き5年間有効とします。
11.個人情報の取り扱い等
- 弊社は、本サービスのためにサービス利用者から弊社に対し委託提供された個人を特定することの出来る情報(以下、「提供個人情報」といいます)があった場合には、それらについての一切を機密として扱い、本規約の目的の範囲内に限って使用することとし、当該目的以外の使用、本規約の目的以外の使用、第三者への開示、漏洩または複写等を行ってはならないものとします。ただし、サービス利用者または弊社が当該の個人より事前に承諾を得ている場合は、この限りではないものとします。
- 弊社は、個人情報の保護に関する法律(平成 15
年法律第57号)の適用がある限りにおいて、本サービスおよび付随サービスを利用するに当たり、サービス利用者の事業を所管する行政庁が公表している同法に係るガイドラインの内容を遵守するものとします。
- 弊社は、本サービス終了後、提供個人情報を速やかに削除します。
- 弊社は、本サービスのためにサービス利用者から委託された情報(提供個人情報を含む)をサービス利用者に対するサポートのための資料として利用することができるものとします。
- 弊社は、本サービスのためにサービス利用者から委託された情報(提供個人情報を含む)を基に生成された情報のうち個人が特定されない統計情報について、本サービスの改善もしくは改良または製品開発のための資料として利用することができるものとします。
- 弊社は、本規定4.項に規定する目的の範囲内で、取得情報を本サービスのために使用することができます。
- サービス利用者は、本サービスの使用をもって、弊社が取得した情報(個人情報を除くが統計情報は含まれる)を、本サービスの運用、改善、新サービスの策定、本サービスに用いるシステムの保守・運用、新規機能開発等に用いることにつき同意したものとします。
- 弊社は、提供個人情報について、必要な技術的、組織的または人的安全管理措置を講じるものとし、継続的に改善してまいります。
- 本サービスの提供は、サービス利用者の従業員たるデータ主体の雇用契約の付随的義務として、情報を適切に管理し、社内ネットワークを安全に扱う義務を履行するために必要とされることを弊社およびサービス利用者間で相互に理解し認識します。
- サービス利用者は、自己の責任において、本サービスの利用に必要な個人情報の使用に関し同意する責任を負います。本規約に従い弊社が取得した個人情報を含む情報の取得または利用に関して、弊社が第三者からの請求を受けた場合、サービス利用者は、かかる請求に関して弊社に生じた損害および費用を補償するものとします。
12.情報セキュリティインシデントに関する通知
- 弊社が情報セキュリティインシデントの発生を確認し、それによりサービス利用者へ何らかの実害を及ぼした場合、または及ぼす可能性が認められる場合、Webページにて通知します。この場合の通知には、インシデントの発生日時、想定される影響の内容と範囲、対策実施状況を含むものとします。
13.デジタル証拠の提供
- サービスの機能として、サービス利用者自身で取得できるログその他の情報については、各サービスのマニュアル等への記載を確認のうえ、サービス利用者の責任において利用・管理するものとします。サービス利用者自身で取得する機能が提供されていないログその他のデジタル証拠については、原則として提供しません。
14.反社会勢力の排除
- 本サービスの利用にあたり、サービス利用者は所属する会社ならびに関連会社、それらの会社の役員、従業員、契約社員および主たる出資者が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する必要があります。
- 前項に列挙する者が反社会的勢力であるまたは反社会的勢力に属することが判明した場合、弊社は催告その他の手続を要することなく本サービスの利用を即時解除することができるものとします。
- 弊社が前項により、本規約および本サービスの利用を解除した場合には、弊社はこれによるサービス利用者の損害を賠償する責を負わないものとします。
- 弊社が14.2.により本規約および本サービスの利用を解除した場合、弊社からサービス利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
15.不可抗力免責
- サービスシステムの故障・瑕疵、および、サービス指定ソフトウェアを含むソフトウェアの不具合等に起因してサービス利用者に生じた直接または間接の障害に対しては、弊社はその責任を負わないものとします。
- 天災地変、事故その他サービス利用者および弊社双方の支配を超える不可抗力的事由によって、本規約上の義務の不履行または遅延が生じた場合は、サービス利用者および弊社はその責を免れるものとします。
- 弊社は、本サービスの利用に関連し生じた直接的、間接的および偶発的なすべての損害について責任を負いません。お客様所有のハードウェアまたはほかのソフトウェアの破損・不具合等を含むが、これに限定されません。また、通常損害、特別損害を問いません。
- 必要な対策を行っても防ぎきれない、弊社サービスシステムへの第三者によるハッキングや不正アクセスなどの不法行為により被る損害や、本規約の不履行または遅延が生じた場合は、弊社はその責を免れるものとします。ただし弊社の故意または重大な過失があった場合はこの限りではないものとします。
16.協議事項
- 本規約に定めのない事項または本規約の条項の解釈に疑義が生じたときは、サービス利用者および弊社は信義に基づき誠実に協議のうえ、これを決定するものとします。
17.準拠法
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。法の抵触に関するルールはこれを適用しません。
18.合意管轄
- 本規約および本サービスに関する訴訟については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上